南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
次に、議案第50号、南房総市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてですが、令和５年４月に地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、国家公務員と同様に地方公務員の定年年齢の引上げ等が行われることから、関連する条例の改正等を行おうとするものであります。
次に、議案第50号、南房総市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についてですが、令和５年４月に地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、国家公務員と同様に地方公務員の定年年齢の引上げ等が行われることから、関連する条例の改正等を行おうとするものであります。
また、国家公務員の基準に合わせ、定年の引上げについて、段階的に引き上げることを規定するものでございます。 11ページ中段から22ページは、山武市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
本案は、地方公務員法の規定により、国家公務員の定年を基準として条例で定める職員の定年について、国家公務員の定年が段階的に60歳から65歳に引き上げられることを踏まえ、本市においても国家公務員と同様に定年を引き上げるほか、これに伴う諸制度を整備するため、関係条例について所要の改正等を行おうとするものでございます。
次に、議案第２号 四街道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、国家公務員に準じて本市職員の育児休業等に関する規定の改正を行うということだが、この時期に提案する理由はとの質疑に対し、国における改正が本年10月１日から施行されるものであり、それに準じ本市においても同日から施行するため、本議会での提案となりましたとの答弁がありました。
本議案は、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じた育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等を行うもので、子の出生後８週間以内に育児休業を取得する場合、非常勤職員の任期は、子が１歳６か月に達する日まで必要としていたものを、子の出生日から８週間と６か月を経過する日までに短縮するもの。
国家公務員におきましては、60歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば、本来は給与水準を維持することが望ましいなどのことから、引き続き給与制度について検討を行うことを前提に、７割措置は当分の間の措置と位置づけております。
本案は、人事院規則の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の育児休業等に関する規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第３号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、建築基準法及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第４号 四街道市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。
次に、議案第35号、南房総市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、非常勤職員である国家公務員の育児休業の取得要件の緩和等に係る事項について、令和４年10月１日に施行予定とされているところであり、これに合わせ、当市の会計年度任用職員の育児休業等の取得要件を緩和すること等の改定をしようとするものであります。
次に、地方公務員の副業についてでございますが、地方公務員の副業に関する規定につきましては、地方公務員法により、国家公務員と同様に営利目的の副業が制限されております。副業を行う場合は任命権者の許可が必要となり、職務の能率に支障を及ぼさないこと、職務の公正の確保、受け取る報酬が社会通念上相当と認められる程度であるなどの確認が必要となります。
本議案は、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を踏まえ、非常勤職員が育児休業を取得するために必要となる在職期間１年以上の要件を緩和するとともに、制度の周知や研修の実施、相談体制など、職員が育児休業を取得しやすい環境を整備するため条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明がありました。
退職後２年間は在職当時に利害関係にあった企業への再就職を禁ずるということが国家公務員、そして都道府県、政令市等の人事規制で制限されています。人材派遣業者をトンネルとして実際はやっているという各地の報告ありますけれども、そういう懸念はないのかどうかという質疑はあったのでしょうか。
匝瑳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定の概要でございますけれども、これにつきましては、令和４年４月から国家公務員に係る妊娠・出産・育児等の仕事の両立支援のために講じる措置といたしまして、非常勤職員の育児休業等の取得の要件が緩和される等、こういったことに伴いまして、本市においても国に準じた取扱いをするため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、人事院規則の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の育児休業に関する規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第７号 四街道市消防団条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、年々減少する消防団員について、消防団員の処遇を改善し、確保するため提案するものであります。 議案第８号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
国家公務員は１００％に近い、そして長期に取っているという報告も受けています。我孫子市のアとイについてお尋ねします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 企業と別に国家公務員の場合、国の第５次男女共同参画基本計画の中で定めた数値があります。
次に、議案第１号は、給与の適正化を図るため、職務の級が３級及び４級の一般職の職員について、給料を減額する特例措置を廃止するとともに、国家公務員に適用される国の行政職俸給表の４級の最高号俸を上回る本市の給料表の４級９４号給から９７号給までの部分を廃止するほか、所要の改正をするため、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。
これは、国家公務員に係る「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」が示されたことに伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について規定するため、本条例の一部を改正するものです。 なお、施行期日は、本年４月１日を予定しております。 議案第22号は、山武市学童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてです。
次に、議案第３号、南房総市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、非常勤の国家公務員の育児休業等の取得要件緩和等に係る事項について、令和４年４月１日に施行予定とされているところであり、これに合わせ、当市の会計年度任用職員の育児休業等の取得要件を緩和すること等の改正を行おうとするものであります。
次に２点目、職員定数の見直しと定年延長の取扱いについてでございますが、地方公務員の定年については、令和３年６月11日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により、国家公務員の定年と同様に令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることと併せて、役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制が導入されるほか、60歳以後の職員の勤務条件等について措置を講ずることとなっております。
私が反対する理由の第１は、国の人事院勧告では、民間事業における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が、国家公務員の支給月数を下回ったとしていますが、昨年から今年、新型コロナウイルスの感染拡大という特別に困難な状況にあったという事情が考慮されていないということです。
ただし、公務員の方の通常の児童手当につきましては、国家公務員、地方公務員ともに、所属庁から支給をしております。 したがいまして、本市では、公務員の受給児童数につきましては把握していないため、対象者への支給手続として、申請をしていただき、給付することが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。